国内の取り組み

​中島恵理はこれまでの経験や国内でのネットワークを生かしながら、

SDGSや持続可能な地域を実現するための活動をしています。

一般社団法人
​スマートテロワール協会理事

スマートテロワールとは、故松尾雅彦さん(元カルビー社長)が提唱された農村自給圏構想

「住民相互の洗練された互酬が織りなす固有の美しさと豊かさと健やかさにあふれる農村」を目指す

概念

​スマートテロワール協会では、日本各地でスマートテロワールを実現する取り組みを支援するため、毎月実践者を紹介するオンライン講演会を開催しています。

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NPO法人全国有機農業
推進協議会理事

全国有機農業推進協議会は、有機農業の全国での普及や、農と食と地域を健全に再生させること
​人と自然が共生する豊かな世界を実現させるため、農業者、消費者、学識経験者・団体が幅広く連携・協力していくネットワーク組織です。

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​公益財団法人
国際湖沼環境委員会理事

 多くの湖は、地域の様々な命をはぐくむ水環境であり、私たちの心のふるさとにもなっています。

 国際湖沼環境委員会では、国連との連携のもと、世界の湖沼とその流域の保全と管理に貢献するため、活動を行っています。また、湖沼が世界の水議論において主流課題となるよう呼びかけています。

ゼロカーボンシティ
かわさき市民会議フォローアップ評価委員会委員

 ゼロカーボンシティの実現にあたっては、社会経済の構造、エネルギー需給の構造、都市空間等、全ての分野における脱炭素が必要であり、20~30年間という長期戦略の下、技術、制度、資金の流れ、人の意識を、幾多の障壁を克服して、変革に着手していく必要があります。

そのためには多様な市民の参加型による政策形成が必要不可欠です。欧州では「気候市民会議」という科学的知見に基づく市民参加型の会議組織が意欲的な政策構築に貢献しています。

一般社団法人環境政策対話研究所のリーダーシップにより「脱炭素かわさき市民会議」が立ち上げられ、2022年12月に市民提案がとりまとめられ川崎市に提案がなされました。

​このような市民参加型の政策形成の

方法論づくりに関わっています。

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