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国内の取り組み
中島恵理はこれまでの経験や国内でのネットワークを生かしながら、
SDGSや持続可能な地域を実現するための活動をしています。
ゼロカーボンシティ
かわさき市民会議フォローアップ評価委員会委員
ゼロカーボンシティの実現にあたっては、社会経済の構造、エネルギー需給の構造、都市空間等、全ての分野における脱炭素が必要であり、20~30年間という長期戦略の下、技術、制度、資金の流れ、人の意識を、幾多の障壁を克服して、変革に着手していく必要があります。
そのためには多様な市民の参加型による政策形成が必要不可欠です。欧州では「気候市民会議」という科学的知見に基づく市民参加型の会議組織が意欲的な政策構築に貢献しています。
一般社団法人環境政策対話研究所のリーダーシップにより「脱炭素かわさき市民会議」が立ち上げられ、2022年12月に市民提案がとりまとめられ川崎市に提案がなされました。
このような市民参加型の政策形成の
方法論づくりに関わっています。

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