中島えりの政策
～３つの種まきと土づくり～
土づくり
土づくり
住民が主役の協働・共創のまちづくり
① 住民による「町の施策提案」の仕組み、「住民協働プロジェクトチーム」の立ち上げ
富士見町で住民が主役の協働・共創のまちづくりを進めていく必要があります。
そのために「仕組み」を設ける必要があります。
例えば、住民による「町の施策提案」の仕組みづくり。
定期的に住民から、富士見町をより魅力的に住みやすくする提案を募集します。できるだけ、提案する方も、このようなことができるとの町との協働の提案を募集します。
この提案を、住民に公表し、住民のみなさまからもそれらの提案を実現するためのアイデアを募集します。そのうち、多くの住民からのニーズが高いものについて、
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町独自で実施するものは施策化
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住民のみなさまとの協働が必要なもの、協働によりより良い事業になりうるものについて「住民協働プロジェクトチーム」を立ち上げます。そして、プロジェクトチームで具体化し、実現をしていきます。
② 地区丸ごと振興担当職員の配置、町民の力強い味方 ”住民寄り添い未来づくり課”（仮称）
町の行政は縦割りですが、地域の課題、住民の課題は横ぐしで見ていく必要があります。また特に小規模集落の活性化が必要です。そこで、地区丸ごと振興担当職員を配置し、地域の課題を拾い出し、地域の住民のニーズにそって、地域活性化の事業を創出していくコーディネートを行います。また集落・農地・里山保全ビジョンを地区単位で検討していく際にも地区丸ごと振興担当職員が調整を担当します。
島根県邑南町では、地区ごとに戦略ビジョンをつくり、地域を活性化するための地域ビジネスが立ち上がっています。このような先行事例も参考にしながら、集落再生を進めていきます。
さらに、地域の住民のみなさまから、町に様々提案しても、なかなか聞いてもらえないとの声をお伺いしました。住民の声に寄り添い、課題解決をしながら、地域の未来をつくっていく「住民寄り添い未来づくり課」を創設します。
地区丸ごと振興担当職員も住民寄り添い未来づくり課に配属し、地域の課題の中で町で横断的に取り組んでいく必要があるものを、住民寄り添い未来づくり課で集約し、町の施策として取り組んでいきます。
このように富士見町の職員が地域に飛び出し、地域の住民のみなさまの声を拾い、まちづくりを展開する「アウトリーチ型」のまちづくりに転換をしていきます。
これにより「誰も取り残さない、どの地区も取り残さない」富士見町を実現していくことが重要です。
③ ITを活用した行政事務のスマート化、地域に飛び出し・住民の夢を応援する町役場へ
富士見町で新しい事業を展開していくためには、富士見町の職員の業務をスマート化する必要があります。IT等を活用することにより、事務的な業務を簡素化する、補助金執行業務等を外部団体に委託することにより、これまでの行政事務を削減していくことが必要です。長野県内のある市町村では、このような行政のスマート化で職員の通常業務を５０％程度削減できたとの実績も出てきています。
行政事務をスマート化することにより、富士見町の職員が、役場ではなく、なるべく地域に出掛け、住民のみなさまのニーズを伺い、住民の夢を応援する町役場に変えていくことが必要です。
