中島えりの政策
~3つの種まきと土づくり~
飛躍の種
飛躍の種
力強い富士見の産業づくり、全国の先進モデルへ
① テクノ街道沿いなどでのBCP対応の最新鋭工業パーク創出、人材確保支援
富士見町は非常に高い技術力を有する精密産業をはじめとした工業が盛んな町です。
この高い技術力を生かした精密産業、工業のまち富士見をさらに元気にしていくために、工業の皆様からうかがったニーズは
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人材確保
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新しい工場を建てるための敷地、特にテクノ街道沿いで複数の工場を建設できるようにし、物流拠点や託児所・食堂など共有設備をもち、さらには協働でひとつの完成品を完成できるようなイノベーションを起こせる場所がほしい。
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工場にとっては、BCP対応が取引先との関係でも必須。停電でも事業が継続できることが重要。
とのこと。
テクノ街道沿いなど、一定のエリアをITやAI等を活用した最新鋭の工業拠点として整備し、工場間の連携により新たなイノベーションが起こせる、富士見発の「コーワーキングファクトリー」を設置、再生可能エネルギーや自家発電等を完備して、停電時にでも必要なエネルギーを供給し、将来的には脱炭素(ゼロカーボン)の先進地区を目指す、新しいまちづくりをしていきたいですね。
また、町と地域企業が連携して、高校、大学等とのインターンシップ協定を締結し、若者が職業体験に多くおとづれ、人材確保につなげていく、戦略的な人づくりも重要です。
② 花と食のブランド化、共同加工所、後継農家支援、集落・農地・里山保全ビジョンの策定
富士見町は清涼な水や空気、寒暖の差が大きいことにより、甘くておいしい野菜や果物を生産することができ、とても美しい色づきの花を生産することができます。
また、富士見町の集落毎に標高や農地面積、作業効率など農業の生産環境は大きくことなっています。それは地域毎の特徴を生かした、地域毎の特産品を栽培できる可能性があるといえます。
富士見町の基幹産業の一つである農業を振興していくためには、農家の所得を増やしていくことが重要です。そのためには、富士見町の花や食の農産物のブランド化し高く売れる需要先を開拓していくこと、そのために町のリーダーが首都圏に対してトップセールスを行っていくことが重要です。
さらに、新規就農支援及び国の支援がほとんどない後継農家への支援も町独自で行い、農家の担い手を力強く応援していくことが重要です。
農家の所得を増やしてくためには、生産した野菜をなるべく全量流通に回していくことが重要です。そのためには例えば、規格外の野菜や傷がついた果物などを活用できる地域内に加工施設を設置するなど、生鮮商品として出荷する以外の流通ルートを確保することも重要です。
富士見町の食のブランド化にあたっては、安全安心の有機無農薬または減農薬などオーガニック生産を増やしていくことも有効です。子供が真ん中のまちづくりの視点から、例えば学校給食に有機無農薬や減農薬の野菜や米を積極的に使っていくことで、有機農業を応援しながら、子どもにも安全安心の食を届けることも考えられます。
富士見町の「区」毎の状況はかなり異なっております。落合地区、境地区などで高齢化が進み、子ども、若者がほとんどいない場所、お店が全くなく公共交通機関も不便な場所もあります。また、農地や里山の状況など、区毎の状況を把握して、今後の地域づくりの方向性を考えていく必要があります。
そのためには、まず「区」単位での、年齢別の人口の現状、今後の推移、農地の状況(耕作の有無、後継者の有無)里山の状況(管理計画の有無、管理の現状)、空き家の状況、定住・移住者の状況などを見える化し、実態を区の住民や行政が把握する必要があります。
その上で、持続可能な集落の形成に向けた課題の洗い出し、対策、および将来ビジョン(集落・農地・里山保全ビジョン)を作り、課題解決のためのプロジェクトや施策を講じていく必要があります。
③ 未利用資源(里山・農地、空き家等)を生かした起業支援・企業誘致
④ 国の資金を得て、里山保全・インフラ整備、ゼロカーボンタウン実現で災害に強いまちづくり
富士見町の魅力である、美しい里山や農村景観、一方で高齢化により、里山の管理が行き届かず、耕作放棄地が増大しています。また非常に多くの住宅が空き家になっています。これらも見方を変えれば、地域の未利用資源、農村地域のこのような豊富な未利用資源をいかして、新しいビジネスを起こす動きが全国で始まっています。里山農地をまもってきたご高齢のみなさまの知恵、地域おこしに意欲のある元気な若者をマッチングし、新たな里山ビジネスの起業支援をしていく必要があります
たとえば、富士見町の里山には、私たちの健康のために役立つ薬草がたくさんあります。薬草を使った料理開発や、薬草を活用したドリンクなどの商品化により、新型コロナウイルスにも負けない健康商品の開発なども進めていきたいですね。
また、災害に強いまちづくりは気候変動の影響もありこれまでに例のない暴風雨や異常気象に見舞われる可能性が高くなっています。里山管理や河川管理など必要なインフラ整備をしながら、災害に強いまちづくりを行うことが重要です。
国の社会資本整備についての様々な補助金は、自治体で積極的に戦略的な計画をつくり提案をしていくことが必要不可欠です。国や県との太いネットワークをいかして、戦略的、先駆的な計画をつくり、財源を獲得していくことが重要です。
また、国は、地域脱炭素ロードマップをまとめました。ゼロカーボンの先行地域を100作る計画となっています。
富士見町は、太陽光、水力発電、バイオマス等再生可能エネルギーの資源が豊富な地域です。これらを環境配慮型の形、および地域の事業者が主体となる形での省エネ、再エネを推進しゼロカーボンの先進エリアを目指して、国の資金も獲得しながら、災害に強いまちづくりを進める必要があります。
⑤ パノラマリゾートの情報公開・今後の方向性&井戸尻考古館等縄文文化を生かした観光ビジョンづくりを住民参加で早急に検討、とりまとめ。
富士見町の観光資源は、パノラマリゾート、富士見高原リゾート、井戸尻考古館、さらには美しい自然環境、文化・歴史、ロケ地、そして富士見町に住む皆様の生活の知恵、経験など、とても豊富にあります。首都圏から近く、富士山、八ヶ岳、南アルプスを望む壮大な景観を生かした、新しい観光ビジョンを
観光事業者、住民の皆様と作り上げていくことが重要です。
最近は、茅野市や北杜市などでDMO(観光まちづくり法人)が立ち上がっています、観光を通じて地域課題を解決するまちづくり会社としてのDMOの立ち上げの検討も必要です。
その中で、パノラマリゾート、サイクルツーリズムの拠点にもなっている富士見町の観光拠点ですが、これまで多くの町民の血税が使われ、また今回あらたに富士見町による4億円の債務保証がなされました。経営状況によっては新たに住民の負担になる可能性があり、多くの方から心配の声を伺いました。
パノラマリゾートの経営状況を公表し、住民の皆様のアイデアをいただきながら、パノラマリゾートの今後の方向性も観光ビジョンの検討とあわせて、早急に検討し、方向性を出していくことが求められています。